お勉強しましょVol.2｜2026年4月施行の税制・保険・年金改正と市場動向
経済ニュースまとめ 2026-04-22
税金関連
2026年度税制改正法案が年度内成立し、4月1日から施行されました。年収の壁が160万円から178万円に引き上げられ、基礎控除と給与所得控除がそれぞれ4万円増額されました。物価連動で2年に1度見直す仕組みも導入されています。食事補助の非課税枠が月3,500円から7,500円に拡大され、これは42年ぶりの改正です。防衛増税（所得税+1%）の開始は2027年1月に予定されています。
4月から企業型DCマッチング拠出の上限制限が撤廃されました。従来の「会社拠出額以内」という制約が廃止され、月5.5万円の上限内で会社拠出分を超えた個人上乗せが可能になります。iDeCoの拠出限度額引き上げ（第2号：月2.3万円から6.2万円）は2027年1月の予定です。
26年度税制改正では、AI・量子・半導体など6分野を「戦略技術領域」に指定し、研究開発税制が強化されました。税額控除率は40～50%に設定されています。NISAは2027年以降に0歳から利用可能化が予定されています。
保険関連
2026年3月分から健康保険と介護保険の保険料率が改定されました。介護保険料率が1.59%から1.62%に引き上げられ、3月分（4月納付分）から適用されます。子ども・子育て支援金の徴収が4月分（5月納付分）から開始され、健保料と合算徴収されるため手取りが実質的に減少します。
4月から在職老齢年金の停止基準が62万円に引き上げられました。月収と年金額の合計が一定額を超えると年金が削減される基準が51万円から改正され、対象者が大幅に縮小され、働く高齢者に有利な改正となります。社会保険の適用拡大（企業規模要件の段階的撤廃）も同時に進行中です。
4月から健康保険の被扶養者認定ルールが変更され、「労働契約の内容」に基づいて年間収入を判断する新ルールが適用開始されました。パート・アルバイトの扶養認定がより明確化されています。
介護情報基盤の段階的運用が4月1日以降開始され、準備が整った市町村から順次、介護関連情報を電子共有できる基盤の運用が始まります。本格運用は2028年4月予定です。厚労省は介護保険2割負担の対象拡大（年収230万円以上）も検討中です。
その他の主要経済ニュース
日経平均が3日続伸で終値最高値59,585円86銭を更新しました。前日比で236円69銭、0.40%の上昇です。ソフトバンクGのAI関連評価上昇が相場全体を牽引しており、売買代金は7兆9,018億円と高水準です。心理的節目の6万円を前に高値警戒感もあり、上値は限定的な見方もあります。
ドル円は円安基調で159円台前半で推移しています。東京市場8時30分時点で1ドル=159円40～42銭（前日比39銭の円安）です。トランプ米大統領がイラン停戦延長をSNS発表し、発表直後は一時円高に振れるもドル買い優勢が継続しており、158～160円がレンジの目安とされています。
日銀は4月27～28日会合での利上げ見送りが濃厚です。中東情勢の不透明感を理由に現行金利0.75%での据え置きが有力で、追加利上げ判断は6月会合に持ち越されます。利上げ姿勢自体は維持される見通しです。
野村証券は2026年末日経平均目標を60,000円に上方修正しました。総選挙結果と決算内容を反映した上方修正で、AI・半導体への継続的な資金流入が根拠とされています。
※本記事は シンパパ家計研究所 からの転載です。