【やさしい版】減税に反対する理由って何？
ニュースを一言でいうと
自民党のえらい人が「減税には反対だ」とはっきり言ったんだ。減税っていうのは、みんなが国に払う税金を安くすることだよ。その理由が「財源を食べつくしてしまう」からなんだって。財源っていうのは、国がみんなから集めたお金のことで、学校や道路や病院を作るために使うお金のことなんだ。
なぜ① 減税すると何がこまるの？
減税って聞くと「やった！払うお金が減る！」って思うよね。でも、国の立場で考えると、ちょっと話が変わってくるんだ。国は、集めた税金でいろんなことをしているからね。
たとえば① 家のお小遣い帳で考えてみよう
きみが毎月500円のお小遣いをもらっているとするよ。そのお小遣いで、マンガを買ったり、友だちと遊ぶときのおやつ代にしたり、ノートを買ったりしているんだ。ある日、お父さんが「来月からお小遣いを300円にするね」って言ったらどうだろう？きみは「え、でも今までと同じように使いたいのに…」って思うよね。マンガも買いたいし、友だちとも遊びたいし、ノートも必要だ。でも200円減っちゃったから、どれかをあきらめないといけない。国も同じなんだよ。税金が減ると、今までやっていたことの中から「これはやめよう」って決めなきゃいけなくなるんだ。
たとえば② 町の図書館で考えてみよう
きみの町に図書館があるとするよ。その図書館は、みんなから集めた税金で本を買ったり、建物を直したり、働く人にお給料を払ったりしているんだ。ある年、町に入る税金が急に減ったとする。町長さんは会議を開いて、みんなで話し合うんだ。「図書館の開いている時間を短くしようか」「新しい本を買うのを我慢しようか」って。図書館で働く人は困った顔をして言うんだ。「でも、夕方まで開いていないと、学校帰りの子どもたちが来られなくなっちゃいます」って。町長さんも頭を抱えて「わかってる。でもお金がないんだ」って答える。結局、開館時間を2時間短くすることに決まったんだ。これが「財源を食べつくす」っていうことなんだよ。
なぜ② それでも減税してほしいっていう人がいるのはなぜ？
じゃあ、なんで減税してほしいっていう声が出てくるんだろう？それは、今、生活が苦しいって感じている人がたくさんいるからなんだ。物の値段がどんどん上がっているのに、お給料はあまり増えていないんだよ。
たとえば① 家の食卓で考えてみよう
きみの家の夕ごはんを思い浮かべてみて。1年前は、お母さんがスーパーで野菜や肉を買ってきて、おいしいごはんを作ってくれていたよね。でも最近、お母さんがため息をついているのを見たことない？「また卵が高くなってる…」「お肉も前より50円も高い…」って。家族4人で食べるごはんの材料が、1年前より500円も高くなっているんだ。それが毎日続くと、1か月で15,000円も多く払うことになる。お父さんのお給料は変わらないのに、出ていくお金だけが増えていく。お母さんは家計簿を見ながら「どこかで節約しなきゃ…」って考えるんだ。そんなとき「税金が少しでも安くなったら、その分で食費に回せるのに」って思う気持ち、わかるよね。
たとえば② 町の小さなお店で考えてみよう
駅前に小さなパン屋さんがあるとするよ。おじさんが毎朝早くから起きて、焼きたてのパンを作っているんだ。このパン屋さんも、材料費が上がって大変なんだよ。小麦粉の値段が1年前の1.5倍になって、電気代も高くなった。おじさんは電卓をたたきながら「このままじゃ、パンの値段を上げないとやっていけない」って悩んでいるんだ。でも値段を上げたら、お客さんが減っちゃうかもしれない。そんなとき、お店を続けるために払う税金が少しでも安くなったらどうだろう？その分を材料費に回せたり、値上げを少しだけ抑えられたりするかもしれない。生活が苦しい人にとっては、減税は本当に助かることなんだよ。
数字を身近にしてみると
国の1年間の予算は、だいたい100兆円を超えるんだ。日本には約5,000万世帯の家族がいるから、1世帯あたりに割ると、年間で200万円くらいになるんだよ。これは、みんなの家が1年間で200万円分の公共サービスを受けているっていうイメージなんだ。学校の授業、道路の整備、ごみの回収、ぜんぶ含めてね。※金額はイメージだよ。
もし減税で税収が10兆円減ったとしたら、1世帯あたり年間20万円分のサービスが減る計算になるんだ。20万円って、お小遣い500円の400回分だよ。給食費で考えたら、だいたい1年分くらいになる。コンビニのおにぎりなら、約1,400個分だね。※金額はイメージだよ。
じゃあ、うちはどうする？
この話を家族でしてみよう。「税金が安くなるのと、公共サービスが減るの、どっちがいい？」って。
- うちの生活で、税金で支えられているものって何があるかな？（学校、道路、図書館、公園…）
- もし税金が安くなったら、そのお金で何をしたい？
※本記事はAIが朝日新聞 経済の公開情報を元に要約・解説したものです。正確な情報は元記事をご確認ください。